合同会社の年間費用

合同会社なるとかかる年間費用について

個人事業主と言う形態があります。一般的には自営業者とも言います。事業主一人あるいは家族のみ、あるいは少数の従業員を抱える小規模の経営が一般的です。雇用されている者は個人事業主ではありませんが、計奥的な請負や下請けや納入をする業者、あるいは代理店など雇用ではなき契約によって他社の事業に従属するものはあくまで独立した経営とみなされ、それが法人でなければ個人事業主とみなされます。この個人事業主は年間の売り上げが1000万を越えた辺りで法人化したほうがメリットが大きくなります。
メリットが大きくなる理由は、売り上げが1000万を超えた場合、その2年後から消費税の納税義務が発生します。したがって納税が発生するタイミングで法人化を行えばさらに法人設立後2年間は消費税が免除されます。どのタイミングで法人化するかは色々な判断がありますが、この消費税の納付を一つの契機にするのも良いでしょう。
法人化といっても、ここでは株式会社ではなく合同会社の設立を意味します。本気で大きく会社を作っていこうとするのであれば株式会社で無ければ不便ですが、個人事業主の形態の延長で考えているのであれば合同会社のほうにメリットがあります。メリットの最大のポイントは節税です。経費計上が認められている部分が大きいため、退職金や給与、生命保険料を経費として計上することで節税ができます。また赤字を出したとしても7年間繰越を行うことができます。税法上の優遇措置を受けることができるのも法人であればこそです。そして2年間の消費税の免除です。これを受けるのが最初の景気となる場合も多いものです。そのほかにも有限責任で経営上の損失の補填が個人財産にまで及ばないと言うのが一つのメリットです。また会社になることで第三者に対して信用力が増加するのもメリットです。
逆にデメリットもあります。経費計上を含め、税金関係が煩雑になるので経理帳簿をつけるのが面倒になるでしょう。この辺りは専属の税理士をつけるのが良いかもしれません。合同会社に限らず、多くの会社は税理士や会計事務所に協力を仰ぐ事で経理処理をこなしています。自力で処理する手間を考えると、多少の費用がかかったとしても外部委託するほうが正解と言えます。合同会社を開設すると決めたらあらかじめ探しておくほうが良いでしょう。また、社会保険に加入が強制されるのは場合によってはデメリットです。この辺りは良く検討する必要があります。