合同会社の追加融資

合同会社で追加出資を行う場合

会社の設立を考える方の中には様々な形があるでしょう。例えば、周りに出資をしてもらう株式会社や社員達がいろいろな方法で出資金を集める合同会社等があります。
会社法が2006年5月1日に施行されて、会社の中身が変わりました。現在の合同会社は代表社員が1名で設立登記が可能です。そして社員全員が有限責任者となります。有限責任とは、例えば会社設立の時に出資した財源のみ責任を負ったりします。
個人事業主や合名・合資会社の場合は無限責任という、債務を全て支払わなければいけない場合があります。しかし、有限責任は債務に制限がかかるのでリスクが少ないのです。
合同会社を大きくしたいときには、追加出資を行う事も出来ます。大きくする理由は様々あるでしょう。例えば、会社での業績が良いため新しい社員を入れたい。新規事業を行いたいので出資金を改めて増資して、事業拡大を行いたい等があげられるでしょう。合同会社の出資を行う場合、登記完了までに1周間程度かかります。
まず申請する為に書類を集める必要があります。もし社員を追加する場合は社員加入の同意書が必要です。他には払込があったことを証する書面、総社員の同意があった事を証する書面、資本金の額の計上に関する書面、資本金の額の計上に関する証明書、定款、別紙、登記申請書等が必要です。これは各都道府県等によっても変わってくるので、事前に調べておく必要があるでしょう。
いざ書類を用意出来たら、申請に行きます。この時には申請費用が必要になります。
合同会社の増資登記手続きにおいて、法務局におさめる登録免許税として、増加した資本金額の1000 分の7(3万円に満たない場合は3万円)が必要です。約43万円未満増額する場合は3万円の登録免許税を納め、43万円以上増額する場合は3万円以上納税する必要があります。もしも社員追加の変更登記も行う場合は追加で1万円が必要になります。
この様に、書類を集めることや資金の収集、行政への提出などに時間を使うことになります。しかし、中には営業を続けなければ行けなく時間が取れない経営者も多いでしょう。お金等に関することなので、しっかりと管理できて信頼出来る人に任せたいでしょう。できれば確実に最短で申請が通るようにしたいですよね。
このような場合は会社支援企業に外注するのもひとつの方法です。中には一つの会社に頼むだけで、費用などを納めれば全て手続きしてくれる企業もありますし、総合的な経費も抑えることが可能です。
追加増資を考えている企業は一度調べて相談してみるのもいいでしょう。