合同会社の運営

合同会社の運営方法について

合同会社と言うのはまだ歴史の浅い企業のあり方ですが、株式会社とは異なる特徴があります。それは合同会社では出資が経営と一致しているという点にあります。これが意味するところは、合同会社においては原則として社員全員が代表権を持って経営に当たると言うことになります。しかしそれでは経営がしにくいことが多いので現実的には会社設立の際に作成する定款によって業務執行権のある社員とそうでない社員を分けることが可能です。そうすることで業務執行権のある社員と会社の印鑑があれば契約を成立させることができるようになります。その様な運営方法をとるためにはその旨を会社設立の際の定款に業務執行社員を限定する条文を入れておく必要があります。この様にして業務執行権が付与された社員は株式会社における代表取締役のような権限が与えられることになります。
合同会社では複数の出資者で設立した場合は、経営に関する判断をs原則的に出資した全員の過半数の同意が必要とされています。社員が多かったり、意見がまとまらない場合には多数決にて決定であるとか、3分の2以上の同意で成立などの取り決めごとを定款に明記しておくことが必要です。スムーズな運営方法を執るためにはこのような取り決めごとをあらかじめ定めておくことが重要です。
利益の分配に対しては、株式会社においては出資額に比例した配当を行うのに対し、合同会社では自由に配分することが認められています。出資者同士で話し合って、支払い時期や支払い方法を決めていくことが可能です。書く社員の意思を尊重しながら分配方法を考えて行けるのは合同会社ならではの特徴です。
また、社員は出資者と同義であることか自由に増やしたりすることはできません。社員、つまりは共同出資者となるためには定款を変更しておく必要があるのです。合同会社においては一般の社員を従業員と呼び、明確に分けられています。従業員は社会保険の加入をしなければならないと言う制約はありますが、自由に採用することができます。株式会社における社員と同じような意味合いになります。
以上のように色々な局面で定款が重要な意味を持ってくるのですが、一度出来上がった定款を修正すると言うのはその都度、あるいはその箇所ごとに数万円の印紙代がかかるのが一般的です。共同経営者となる社員の追加や削除だけでも1名に1万円がかかりますし事業内容や立地の変更にはそれぞれ3万円がかかります。最初の段階でしっかり決めておくことが必要です。