合同会社の法人税

合同会社の法人税と個人事業主について

仕事をして収入があると、そこには税金がかかります。それは個人でも会社でも変わりません。個人の場合は収入に対して所得税が課されます。普通のサラリーマンであれば所得税を避けることはできませんが、いわゆる個人事業主の場合は法人化によってメリットを得ることが可能な場合があります。会社と言っても最も一般的な株式会社は会社設立のためにそれなりのお金がかかりますので本気で会社を作っていこうとする場合以外にはお勧めできませんが、最近その制度が始まった合同会社の場合はメリットがある場合があります。個人事業主が合同会社として法人を開設した場合は所得税の変わりに法人税を支払うことになります。
個人事業主と言うのはサラリーマンとは違い、一般的には自営業と呼ばれるものです。事業主一人の会社、あるいは家族のみ等の少人数で小規模の経営が一般的です。雇用される側は個人事業主とは呼ばないが、請負など継続的な契約によって他社の経営に従属しており、それが法人で無い場合には個人事業主と呼びます。
そんな個人事業主の税金は税率は所得330万未満の場合は10%、それ以上900万円以下の部分は20%、900~1800万の部分は30%、1800万以上の部分は37%とされています。それに対して合同会社は800万以下の所得は税率22%、それ以上は30%と規定されています。一見すると合同会社は税金が高いように見えるのですが、合同会社では事業主への給料を経費が認められるため節税をはじめとして様々なメリットが得られる場合があるのです。
具体的には合同会社は個人事業主に比べて次の点でメリットがあります。まず第一に節税ができます。多少手間ではありますが、経費として計上できる部分が広く認められているため、退職金や生命保険料の経費計上などで節税ができます。また赤字が7年間繰り越せると言う点や、税法上の特別措置を受けられるのは法人ならで歯です。また、消費税が2年間免除にもなり、自分自身への給料も経費として所得控除できるのが合同会社の特徴です。
第二は課税部分が22%、30%と一定であるということが挙げられます。第三に責任が有限責任になると言う点です。個人事業主とは違い、事業の失敗が個人財産まで義務が及ばなくなります。勿論銀行から個人を連帯保証人として融資を受ける場合を除きます。また会社として設立することで信用力が曽於菊なると言うのもメリットの一つです。
メリットばかりではありませんが年間の売上高が1000万を超えたら合同会社化のメリットが出てきます。